• 労働者派遣法Q&A

派遣労働者を受け入れようと思いますが、事前に面接してから派遣してもらうことは出来ますか。
また、こちらから派遣労働者を指名することは出来ますか。

派遣労働者を面接し採用・配置できるのは、雇用関係のある派遣会社のみとなります。派遣先は派遣会社から労務の提供というサービスを受けることが目的ですから、派遣先が派遣労働者を指名する行為ができないだけでなく、事前に面接・選考するような派遣先が派遣労働者を特定することを目的とする行為も派遣法第26条7項や派遣法の指針によりできません。

派遣契約を結んだ後に契約以外の業務をお願いすることはできますか。また、契約内容を変更することはできますか。

派遣先において派遣労働者が従事する業務とは、派遣契約で定めた業務です。労働者派遣法第39条で派遣先に対して「派遣契約の定めに反することのないような適切な措置」を講ずるよう義務づけていることからも、契約で定めた業務以外の仕事を命ずることはできません。
  しかし、契約業務の遂行上付随業務や周辺業務について行わなければならない場合も生じることがありますので、その社会常識や頻度によって個別に判断することになります。この場合、事前に派遣会社に申し出て、さらに派遣労働者の意思を尊重した上で、3者間において合意を得る必要があります。
また、派遣先は契約内容を一方的に変更することは、許されておりません。当初の契約と異なる状況が予想される、あるいは発生した場合は速やかに派遣会社と連絡を取り、派遣労働者の了解を得た上で契約内容を変更することになります。その際、比較的変更が起こりやすい契約項目は、就労時間、就労日就労場所等です。

派遣労働者を利用していますが、初歩的ミスが多いので派遣労働者を交替せたいのですが、このようなことは可能でしょうか。

労働者派遣法では「派遣労働者の国籍、信条、性別、社会的身分、等を理由として」(労働者派遣法第27条)派遣契約を解除することを禁じています。したがってこのような理由で派遣労働者の交替を要求することは許されませんし、その派遣労働者の雇用の安定の観点からも慎重に対応することが求められます。
しかしながら、①専ら派遣労働者の帰すべき理由、例えば、一方的な職場放棄や勤怠不良等は、交替要求の正当な理由になります。また、②派遣会社に対し、契約業務に必要なレベルを正確に伝えたにもかかわらず、派遣された労働者の能力が著しく不足していた場合などは、やはり派遣労働者の交替要求の正当な理由になります。

派遣労働者の労働・社会保険は当社が支払うのですか。それとも派遣会社が支払うのですか。

派遣労働者の健康保険、厚生年金、雇用保険については派遣会社が支払うことになっていますが、実際のところ掛け金を支払わずにトラブルが発生したケースもありました。
そこで今次改正により、派遣会社は派遣労働者を派遣するときには、派遣労働者が健康保険、厚生年金、雇用保険に加入しているかどうかについて、派遣先に通知しなければならないと規定されました。派遣労働者を利用した後にトラブルが起こらないように、派遣会社からの通知を確認することが大切です。
加入の必要のある派遣労働者については、加入している派遣労働者(受け入れ後、手続が行われる者も含みます。)を受け入れるようにしてください。

それでは、派遣労働者の安全衛生及び労災等の取り扱いは当社で行うのですか?

労働者派遣法は派遣労働者に対する労働基準法及び労働安全衛生法に基づく日常の勤務時間等の管理や危険または健康障害の防止について派遣先がその措置を講ずることを定めていますので、十分な対応が必要となります。
  なお、労災保険への加入及び手続き等は、雇用関係にある派遣会社が行います。
したがって派遣労働者が労働災害や通勤災害に被災した場合は、派遣会社の労災保険から各種給付が行われます。

派遣と請負の区別はどうなるのですか。

ドライバーが派遣先の指揮下で運転業務を行えば派遣であり、反対に請負側の指揮下で運転業務を行えば請負となります。請負という名目で労働者を派遣したり、受け入れることは「偽装請負」になり、労働者派遣法の適用を受けることになります。

派遣労働者の派遣期間を3週間、1ヶ月のような短期間で契約できますか。また、契約をとりあえず1ヶ月とし、それを1年以内で繰り返し更新できますか。

非ドライバーについては、契約を結べば法律上は何ら差し支えありません。ただし、トラックドライバーについては、運輸省令に定める「常時選任された運転者」の就業期間は、2ヶ月を超えることとされています。 なお、臨時、一時的、季節波動等に対応するために選任される「それ以外の運転者」については2ヶ月以内の短期間の派遣も可能ですが、安全規則に基づき、常時雇用ドライバー、2ヶ月を超える派遣ドライバーと同様に運行の安全確保に関する指導監督を実施することが必要です。更新については、再契約や、契約更新はできますが、双方に異議がなければ契約期間満了後に自動的に更新されるといった自動更新条項は、認められていないので、その都度再契約や更新の手続をしなければなりません。

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